帝国データバンク札幌支店は、２０２０年の道内企業の社長年齢分析調査結果を発表した。平均年齢は前年から０・２歳上昇し６０・９歳となり、過去最高を更新した。全国平均（６０・１歳）と比べると０・８歳上回っている。

　道内社長の平均年齢は、３０年前の１９９０年（５４・３歳）以降は一貫して上昇し、この間、６・６歳高くなっている。

　社長の年代別構成では、「６０歳以上」が全体の５６・６％を占めて最多。「４０歳以上６０歳未満」が４０・４％で続き、「４０歳未満」は３％だった。また、「７０歳以上」は全体の２５・７％と４分の１を占めている。

　平均年齢の業種別では、「不動産業」が６２・７歳で最も高く、これに「製造業」と「卸売業」（共に６１・８歳）が続く。「サービス業」が６０・１歳で最も低かった。

　会社の業歴別では、「３０～５０年未満」（平均年齢６３・７歳）と「５０～１００年未満」（同６３歳）、「１００年以上」（同６２・６歳）が全体の平均年齢（６０・９歳）を上回った。一方、「１０年未満」は５１・５歳だった。

　年商規模別では、「１億円未満」が６２歳で最も高く、「１０億～１００億円未満」（５９・６歳）が最も低かった。

　同支店では「年齢に関係なく第一線で活躍し続ける社長が多いことを示している」と説明。ただ「近年は世代交代が進まないまま社長が高齢を迎え、事業承継できずに休廃業・解散、倒産に追い込まれるケースも見受けられる」と警鐘を鳴らしている。

　調査は今年１月時点の同社の企業概要ファイルから道内に本社を置く企業の社長データを抽出。約５万人の社長を対象に平均年齢などを集計・分析した。