連合北海道（杉山元会長）と道内経済５団体との労使懇談会が２日、札幌市内で開かれた。席上、連合が「すべての労働者の賃金・労働条件」に関する要請書を経済団体側に提出。新型コロナウイルス禍の２０２１年春闘が、道内でも本格的に始まった。

　労使懇談会の開催は昨年、コロナ禍で中止され２年ぶり。連合幹部のほか、北海道経済連合会（道経連）、北海道商工会議所連合会（道商連）、北海道商工会連合会、北海道経済同友会、北海道中小企業団体中央会の経済５団体の役員らが出席した。

　連合が提出した要請書は▽北海道におけるすべての労働者の賃金改善▽雇用の安定・確保▽労働条件改善などの課題▽ジェンダー平等・多様性の推進▽治療と仕事の両立の推進―の５本を柱に計３６項目を盛った。

　賃上げは、例年同様にベア（ベースアップ）２％程度を基準とし、定期昇給（約２％）を含め「４％程度」を要請。中小企業の賃上げは１万５００円以上の引き上げを求めた。非正規雇用で働く人と正社員の不合理な待遇差を認めない「同一労働同一賃金」が４月１日から中小企業にも適用されることを踏まえ、「合理的理由のない処遇差がある場合には是正を図ること」を会員企業に働き掛けることを要請。また、コロナの感染拡大を理由とした安易な雇い止めを行わないよう「雇用維持に最大限努める」ことも求めた。

　杉山会長は「連合が『底上げ春闘』と銘打って６年目になるが、大手と中小、正規と非正規の格差が広がっている」と強調し、「その格差を是正しなければ社会の持続性は失われてしまう」と説明。感染拡大による社会経済活動の抑制の長期化により多くの業種で「極めて大きな影響が生じている」ことも指摘し、「道内でもワクチンの接種が始まった。これを契機にコロナを克服し、希望に満ちた年となることを願う」と述べた。

　経済団体を代表して道経連の真弓明彦会長は、新規感染者数は減少傾向にあるものの「再度の感染拡大への懸念が指摘されており、予断を許さない状況。道内経済も先行きが見通せない状況」と説明。賃上げに関しては「業績が落ち込んでいる企業がある一方、堅調な企業もあり、まだら模様。業種横並び、各社一斉賃上げの検討は現実的ではない」と強調。コロナ禍で先行きの不透明感が一層強まる中、「まずは事業の継続と雇用の維持を最優先としたい」との姿勢を示した。