３日の苫小牧市議会企業会計予算審査特別委員会（岩田薫委員長）で、市は後期高齢者医療制度に関し、保険料７割軽減対象の低所得者の２０２１年度保険料が、２０年度に比べて１人当たり３９００円増加すると説明した。対象者の負担をさらに軽減する特例措置が２１年度から撤廃されるため。

　冨岡隆氏（共産党）の質問に応えた。同医療制度は保険者の所得に応じて２割、５割、７割の軽減措置を取る。このうち年収１６８万円以下の人が対象になる７割軽減は、激変緩和のため２０年度７・７５割の軽減措置が取られていたが、２１年度から撤廃され７割となる。

　特例措置撤廃で市内で保険料が上がるのは４６２４人。総額で約１８００万円分という。佐藤裕副市長は「広域連合や道を通じて国に対し、安心して医療を受けられる機会が確保されるよう求めたい」と答弁した。