厚真町は４日、町総合福祉センターで記者会見を開き、２０２１年度予算案を発表した。一般会計は２０年度当初予算比２４・７％減の８９億２５００万円。宅地耐震化といった強靱（きょうじん）なまちづくりなど、胆振東部地震の復旧から復興へ向かう道筋を立てると同時に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を中心に予算を編成し、事業に盛り込んだ。

　特別会計を含めた総額は１１２億１４７０万円。地震で自宅を被災した町民が災害公営住宅に移り住むなど災害復旧事業がおおむね完了したことに伴い、２０年度比で２１・１％減となったが、宮坂尚市朗町長は「（震災前の）通常年度よりは５割ほど多い大型予算になっている」と説明した。

　歳入は、町税が固定資産税の償却増により１５億５７００万円と２０年度比で２・７％増。地方交付税は人口減少に伴い１・４％減の２２億６５００万円、災害復旧工事の完了などにより国庫支出金は６９％減の９億６２００万円、町債は５７％減の１０億９００万円。

　歳出を見ると、総務費がエネルギー地産地消事業、サテライトオフィスの整備などを想定して６１・３％増の１２億９７００万円、厚真高校の魅力化を図る取り組みなどを目的とした教育費は２８・３％増の６億１２００万円、コロナの影響を受けた小規模事業所への支援に充てる商工費で６０・３％増の３億６２００万円を見込む。

　土木費は災害復旧工事はほぼ完了し、５３％減となっているものの、道路維持などに係る費用として１８億６１００万円と大きく計上している。

　震災関連の事業は今年度に引き続き、豊沢地区の移住者向け住宅地「ルーラルビレッジ」と新町地区の宅地耐震化の整備に７億９８００万円と大規模な事業費を投入する。被害が大きかった富里地区に建設する、集会所の機能を持つ北部地域の防災施設整備には１億８３００万円を充てた。

　このほか、太陽光発電や被災木を再利用するバイオマス発電の整備など大規模な災害を想定したエネルギー地産地消事業に４億４０００万円を計上。ポストコロナ社会を見据えた新生活様式の確立に向け、町外企業などが利用できるようなムービングハウスを使ったサテライトオフィスの整備（２５００万円）などを盛り込んだ。

　宮坂町長は「復旧期の課題がある中で、復興への道のりに向かう準備をしていかなければいけない時期にきている。この道のりを力強く踏み出す事業を積極的に展開する」と強調した。