鈴木直道知事は４日の定例道議会本会議で、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ)について「ＩＲは本道の発展に寄与する大きな可能性が期待されることから、私としては誘致に挑戦したいと考えている」と改めて強調した。一方で、国が当初予定から９カ月延期し、今年１０月１日～来年４月２８日とした区域整備計画の認定申請期間に関しては「国が決定した期限では十分な検討期間が確保できないことから、今回、申請を行う考えはない」との姿勢を示した。東国幹氏(自民党・道民会議)の代表質問に答えた。

　知事は今回の申請を見送る理由として「新型コロナウイルス感染症の影響によるＩＲ事業者の経営状況や、社会経済情勢などを踏まえた」と述べた。

　だが、道では次期「観光のくにづくり行動計画」の中間取りまとめで、ＩＲについて「新たなインバウンド（訪日外国人旅行者)取り込み方策の一つとして位置付けている」ことを説明。今後については「先行する他の自治体の事例も踏まえながら、施設機能や効果などを示した北海道らしいＩＲコンセプトを構築する」と述べ、「７年後とも言われる来たるべき申請に向けて、計画的に取り組んでいく」と意欲を示した。

　ＩＲをめぐっては、知事が２０１９年１１月に優先候補地・苫小牧市植苗地区の環境影響評価が間に合わないことや、与党の自民党・道民会議の意見も割れたことなどから、当初の期間（今年１月４日～７月３０日)の申請見送りを表明。同時に再挑戦への考えも示し、延期された今回の申請期間への対応が注目されていた。