第１回定例道議会は４日、本会議を再開して代表質問に入った。鈴木直道知事は感染拡大防止のため全道に出している「集中対策期間」について、「（減少傾向にある)現在の感染状況を踏まえ、予定通り７日で終了したい」との意向を表明した。５日午後から感染症対策本部会議を開いて正式に決定し、知事が記者会見し発表する。東国幹氏（自民党・道民会議）の質問に答えた。

　道の「集中対策期間」は、道内に感染拡大の「第３波」が襲来した昨年１０月２８日からスタート。これまでに５度の延長を繰り返し、４カ月以上の長期にわたった。道民に▽緊急事態宣言の対象地域との不要不急の往来自粛▽「新北海道スタイル」を実践していない店舗の利用自粛▽できる限り同居していない人との飲食自粛―を７日まで求めている。

　知事は「集中対策期間」は７日で終了予定だが、今月下旬から４月にかけて人事異動・入社、入学シーズンで「人の移動が活発になる時期に備え、ワクチン接種の環境づくりを進めるため感染の再拡大を防止していくことが重要」と強調。引っ越しの分散化や着任日の柔軟な対応などを経済団体と連携して働き掛けることを説明。さらに「積極的疫学調査の実施や、変異株に対する監視体制も強化する」との姿勢を示した。

　「集中対策」終了以降、道内で新規感染者数が再び拡大し、道の「警戒ステージ４」の目安（直近７日間平均で人口１０万人当たり１５人)を超え、医療提供体制が逼迫（ひっぱく)する恐れがある場合は「専門家の意見を伺いながら（改正特措法の)『まん延防止等重点措置』の国への要請も検討する」と明言した。ただ、その際は「住民の理解や協力を得る観点から、当該市町村とも十分調整し、適切な対策を講じていく」とも述べた。