苫小牧市は４日、遺骨を別の埋葬場所に移し、墓を撤去する「墓じまい」の増加を見据え、市民の墓所返還の費用を助成する事業の概要を示した。融資を受けて墓じまいの費用を工面した際、利子と信用保証料分を市が負担する内容。「引き継ぐ者がいない」「引き継ぐ者に迷惑を掛けたくない」といった理由から墓じまいを決めるケースが相次ぐ中、管理者不明の無縁墓化を防ぎたい考えだ。

　同日の市議会一般会計予算審査特別委員会（松井雅宏委員長）の環境衛生費の質疑で、小野寺幸恵氏（共産）への答弁。

　同事業は市内の高丘霊園と高丘第二霊園に墓を所有する市民が墓じまい費用として市の指定金融機関から資金融資を受けた場合、最長５年分の利子と信用保証料を上限５万円で補給する内容。２０２１年度から申請を受け付け、２２年度以降、返済状況も確認した上で補助部分を支給する。

　小野寺氏が生活保護受給者など借り入れが難しい人たちへの配慮も求めたのに対し、市は「他市や関連する団体の支援策について調査を進めたい」と述べた。

　市によると、墓じまいには墓石撤去や遺骨の取り出し、土の入れ替え、整地などが必要。平均的な費用は１平方メートル当たり１０万円程度という。

　市営霊園の墓所返還は１７年度まで年間５０～６０件台で推移していたが、１８年度に市の共同墓で納骨の受け入れを始めた影響で急増。１８年度が１０５件、１９年度は１４２件、２０年度は１月末時点で１２６件に上っている。