苫小牧市は５日の市議会一般会計予算審査特別委員会（松井雅宏委員長）で、市の地域通貨「とまチョップポイント」事業の加盟店舗数が伸び悩んでいるとし、改善策を探る考えを示した。昨年、事業主体が替わった際の手続きに不備があったことも明らかになった。

　商工費の質疑で、小山征三氏（民主クラブ）への答弁。

　市内の加盟店で現金の代わりに使えるとまチョップポイントは▽加盟店での買い物▽公共施設の利用▽市の行事への参加―などでたまる。３年間で加盟店３５０店確保を目標に２０１６年度にスタートした。

　しかし、市によると、加盟店は１月末時点で１９２店にとどまる。コロナ禍や当初の事業主体だった市商店街振興組合連合会（市商連）の撤退で、商店街としての活動が難しくなった点などが背景にあるという。

　市は市商連が事業主体だった時にはポイント発行手数料に関する覚書を交わしていたが、昨年４月に運営を引き継いだ市内の広告会社とはこうした取り決め文書の締結がなかったことも判明。市の担当者は不適切だったとし、「早急に実施主体と覚書を交わしたい」と話した。

　岩倉博文市長は「われわれの意識も経年劣化してきた。コロナ下で商業、観光にはかなり大きな壁があるが、このような時だからこそ次の一手を考えたい」と述べた。