新千歳空港をはじめ道内７空港を運営する千歳市の北海道エアポート（ＨＡＰ）は８日までに、２０２１年度事業計画を発表した。新型コロナウイルスの影響による旅客減を受け、当初計画で約１０５億円としていた７空港への投資額を５８億２０００万円に圧縮。新千歳には当初計画比３１・５％減の４４億９０００万円を充て、国内線旅客ビルの改修や国際線へのハイドラント（埋設管給油）方式導入など機能強化を図る。

　新千歳の旅客数目標は、国内線で当初計画比４０％減の１２８２万５０００人、国際線で同１０分の１の５１万４０００人に設定。営業収入は計画の半分に相当する５４０億円、営業損益は２２１億円の赤字になるとした。

　目標達成に向け安定した事業実施体制の確立を図るとともに、新型コロナ感染拡大防止の徹底、航空・観光需要回復への取り組み、施設の利便性・安全性の向上などを盛り込む。新千歳では国内線ビルの改修設計、滑走路の改良工事、駐車場の収容台数増強などを行い、１年間の投資額は空港施設整備に９億４０００万円、旅客ビル施設に３５億５０００万円とした。

　国際線機能強化に関する投資は一部を除いて後ろ倒しとなり、蒲生猛社長は「国際線利用者の状況が見えてきた段階で、しっかり対応したい」と話した。