道内７空港を運営する北海道エアポート（千歳市、ＨＡＰ）は、大雪などで飛行機が欠航し、新千歳空港ターミナルビル内に多数の滞留者が発生した際に空港からの移動手段を確保するため、今月末にもバス事業者５社などと協定を結ぶ方針を固めた。

　５日、北海道運輸局と新千歳空港国際線ビル内で開催した滞留者解消連携会議で明らかにした。会議には道南バスなど１２事業者が出席。苫小牧港フェリー利用促進連絡会もオブザーバー参加した。

　ＨＡＰの蒲生猛社長は「大雪対策は喫緊の課題。協定締結後は、連携を強固にしたい」とあいさつ。担当者が迅速で正確な情報発信と共有、空港連絡バスの臨時便増発、貸し切りによる代替バス運行など協定の連携・協力事項を示した。

　意見交換では「地元の公共交通機関としてやれることをやる」「滞留者がネガティブな情報を発信することはマイナスで、不安を払拭（ふっしょく）したい」「訓練をする中で見えてくる課題もある」といった声が出た。

　「滞留はいつ発生するか分からない。解決に向け努力していきたい」とＨＡＰの荒木智交通対策部長。フェリー利用促進連絡会の飯村豊苫小牧港開発常務は「２０１６年に３日間空港がダウンした際、フェリーで本州に渡った人が数百人いた。フェリーターミナルに滞留者はいなかった」と、大雪への対応力をアピールしていた。

　新千歳空港では過去に、大雪による欠航や列車の運休などで滞留者が発生。近年では２０１６年には３日間で延べ１万１６００人、１９年１月２日にも２０００人が滞留した。