加藤勝信官房長官は９日の記者会見で、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分地選定をめぐり後志管内寿都町議会で第２段階の「概要調査」受け入れの賛否を問うための住民投票条例が成立したことを受け、地元の協力を取り付けるため国として丁寧に説明していく考えを示した。加藤氏は「今後、経済産業省が自治体と連携し、住民の意見も直接聴きながら、理解を得るための活動に取り組んでいく」と述べた。
05/15 (金)
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