白老町議会定例会３月会議は１１日、４人登壇の一般質問を行った。この中で前田博之氏（きずな）の行財政改革に絡む質問に町は、印鑑証明や住民票などの発行や納税といった出張所の一部業務を社台、萩野、竹浦、虎杖浜の４郵便局に委託する方針を示した。

　町の出張所は萩野、竹浦、虎杖浜の３カ所あり、その一部業務を郵便局に委託する方向で協議を進める。時期について町は「１０月ごろをめどに検討していく」と答えた。

　佐藤雄大氏（みらい）は、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき２０２１年度から進める学校のＩＣＴ（情報通信技術）教育に関し、機器使用に伴う子どもの健康被害防止策を質問。安藤尚志教育長は「各教科でタブレット端末を使用するが、使用時間への配慮、画面と目の距離の確保など児童生徒へ必要な指導を行う」と述べた。

　長谷川かおり氏（公明）は、高齢者の孤独死の現状を質問。戸田安彦町長は「孤独死の定義を死後１週間以上たってからの発見とすれば、過去３年間を見ると、年間に数件あると認識している」と説明。さらに町の担当課職員は孤独死対策として「民生委員を通じた高齢者の実態調査を予定しており、その中で確認した情報を担当課につなげるなどして対応したい」と答えた。

　貮又聖規氏（みらい）は、学校統廃合に伴う旧小中学校の校舎や旧給食センター跡地の活用に関して質問。戸田町長は「遊休施設などは町民の貴重な財産であるため、将来のまちづくりや政策課題への対応を熟考しながら、公共や民間での有効活用の実現性を検討しなければならない」との考えを示した。