北海道農業協同組合中央会（小野寺俊幸代表理事会長）は１１日、第９４回臨時総会を開き「力強く持続可能な北海道農業」の実現に向け取り組む２０２１年度事業計画や一般会計・特別会計予算などを決めた。

　冒頭、東日本大震災から１０年を迎え、出席した１１５人が黙とうした。小野寺会長は営農概況やコロナ禍の影響に触れ「農畜産物需要はコロナ終息が見通せず、引き続き注視が必要。国際貿易交渉は、相次ぐ条約発効による組合員の不安払拭（ふっしょく）に努める」とあいさつ。

　新年度事業計画では、農協改革や国際化の進展、コロナ禍による環境変化を的確に捉え、農業者の経営発展や需要拡大対策を含む七つの重点事業を推進する。

　また、欠員となっていた理事の補欠選任投票を行い、るもい農協代表理事組合長の長谷川裕昭氏を選任した。

　この日は、北海道厚生農業協同組合連合会（中瀬省代表理事会長）とホクレン農業協同組合連合会（篠原末治代表理事会長）も臨時総会を開催。ＪＡグループ３団体は、新型コロナウイルス感染症予防の観点から札幌と道内１１地区をウェブ会議システムで結び、実施した。