苫小牧信用金庫は、信金中央金庫（東京）の全国調査「２０２１年の経営見通し」の一環で、取引企業を対象にした特別調査アンケート（回答２４２社）の結果をまとめた。新型コロナウイルスの影響などを背景に、２１年の自社の業況見通しを「悪い」と答える企業が７割以上を占め、コロナ禍で売り上げ回復の見通しが立たない状況が反映される結果となった。

　自社の業況見通しの設問では「やや悪い」が５２・９％（１２８社）と最多で、「普通」が２４・４％（５９社）、「悪い」が１７・４％（４２社）と続く。「やや悪い」「悪い」「非常に悪い」を合わせると７３・２％（１７７社）に上った。悪いと回答した割合が高かったのは、運輸業７７・８％（１４社）、製造業７７・４社（２４社）、卸売業７７・２％（１７社）など。

　２１年の売り上げ予測については、「１０％未満の減少」が３１・４％（７６社）で最も多く、「変わらない」２５・２％（６１社）、「１０～１９％の減少」２１・１％（５１社）が続いた。増加すると回答したのは「２０～２９％の増加」「１０～１９％の増加」「１０％未満の増加」を合わせ１２・７％（３１社）にとどまった。

　業況が上向く転換点がいつ頃かの問いでは、「業況改善の見通しが立たない」が２９・８％（７２社）と３割近くを占め、「２年後」が１７・８社（４３社）、「１年後」が１７・４％（４２社）とほぼ同じ。地域金融機関に求めたいことは「各種補助金・助成金などの活用支援」が４４・６％（１０８社）で最多だった。

　経営見通しの調査は毎年実施しており、同金庫は「新型コロナの影響で先行きが見えず、悪いと回答した企業が多い。コロナの収束状況によって業況が改善するとみる向きもある」と指摘する。同金庫では各種補助金制度などの情報収集を進め、取引先に紹介する金融支援を続けていく。

　特別調査の対象は同金庫の取引先（札幌圏を除く）２９０社。２０年１２月１～７日に実施し、２４２社から回答を得た。