北海道財務局は、１～３月期の法人企業景気予測調査結果を発表した。道内全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）は、前期（昨年１０～１２月期）から２０・５ポイント下降し、マイナス２６・８だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、６期連続のマイナス水準で、１～３月期としては過去３番目に低い数値となった。

　ＢＳＩは、景況感が「上昇した」と回答した企業の割合から、「下降した」とみる企業の割合を引いた値。２月１５日を調査地点に、資本金１０００万円以上の道内企業４７８社を対象に調査。４２２社から回答を得た（回答率８８・３％）。

　業種別では、製造業が前期比３２・３ポイント下降してマイナス２７・１となり、２期ぶりにマイナスに転じた。内訳は１１業種中、８業種で下落。鉄鋼業が改善し、生産用機械器具と情報通信機械器具の２業種が横ばいだった。特に食料品は前期から６０・８ポイントの大幅な下落となり、マイナス４７・８に。企業からは「感染症の影響による飲料、菓子、土産品需要の減少に伴い原材料生産が減少している」「感染症の影響や季節要因による需要の減少のほか、重油など燃料価格の上昇に伴いコストがかさんできている」との声が上がっている。

　一方、非製造業も前期比１７・１ポイント下落し、マイナス２６・７に。６期連続でマイナス水準となった。前期はプラス水準だった電気・ガス・水道業、運輸業・郵便業、リース業、娯楽業、医療・福祉業、金融・保険業の６業種を含め、全１８業種がマイナス水準に。特に宿泊業・飲食サービス業は、前期から５０ポイントも下降してマイナス７８・６に悪化した。企業からは「一部の宿泊施設を休館しており、昨年５月の緊急事態宣言時よりも厳しい状況」（宿泊業）、「売り上げが前年の３割程度と大きく減少。ホールスタッフを半分に絞り、閉店時刻も早めている」（飲食サービス業）など深刻な現状が指摘されている。

　企業の規模別では、大企業（資本金１０億円以上）がマイナス２・６、中堅企業（同１億円以上１０億円未満）がマイナス２９・０となり、共に３期ぶりにマイナス水準に転じた。中小企業（同１０００万円以上１億円未満）はマイナス３３・８で、６期連続でマイナス水準となった。

　全産業の４～６月期の先行き判断は、ワクチンや感染症沈静化への期待などから、マイナス０・７の予測で、マイナス幅が縮小する見通しだ。