苫小牧市は２０２１年度、再生可能エネルギー基本戦略を策定する。菅政権が５０年度の「脱炭素社会の実現」を掲げる中、脱炭素化へ必要となる再生可能エネルギーの量や、導入手法について基礎調査を展開。二酸化炭素を回収、有効利用、貯留する国のＣＣＵＳ事業で苫小牧が拠点化されることを背景に、新たな産業の振興、創出につなげるのが狙い。

　２１年度の新規事業で、予算は５００万円。官民でカーボンニュートラル（温室効果ガス排出ゼロ）に向けた動きが加速する中、市としても地域の脱炭素化を重要課題と捉え、ビジョン策定の基礎となる調査を進める。２１年度はコンサルタントに委託して基本戦略を構築し、２２年度以降に新たな産業振興、産業創出、地域経済の活性化につなげるビジョンを策定する予定だ。

　苫小牧のエネルギー産業は、国が２１年度にＣＣＵＳの拠点化に向けた関連予算約６０億円を計上する一方で、北電苫東厚真発電所の石炭火力、出光興産北海道製油所の石油製品生産など従来型の産業も盛ん。ＣＣＵＳの進展や再生可能エネルギーの動向が、地域経済の行方も大きく左右する。

　市は１９日、苫小牧ＣＣＵＳ・カーボンリサイクル促進協議会、苫小牧水素エネルギープロジェクト会議の合同勉強会をウェブ開催し、地元企業も巻き込む第１弾とする考え。市港湾・企業振興課は「メガソーラーやバイオマスなど、環境に優しい取り組みは苫小牧でも進んできた。国のＣＣＵＳなどの動きを素地に脱炭素化を推進し、地域の活性化につながる議論を進めたい」と話している。