苫小牧市と市社会福祉協議会（渡辺敏明会長）は１７日、市役所で災害ボランティアセンターの設置や運営に関する協定を結んだ。大規模な地震や水害などが発生した際に、ボランティアの受け入れや活動を円滑に進めるのが狙い。岩倉博文市長と渡辺会長は「センターの機能を高めていきたい」と力を込めた。

　昨年９月、災害ボランティアセンターによる救助やボランティア活動の調整に要する人件費、旅費が災害救助法の国庫負担の対象となったのを受けた取り組み。災害救助費は同法の適用を受けた自治体が国に対して請求するため、協定の締結が必要になった。

　同センターの開設や運営については、従来通り市の要請に基づき市社協が担うが資機材の確保や設置、運営に関する経費などの詳細は今後、詰める。

　岩倉市長は近年、大きな災害が全国で頻発していることを踏まえ、「万が一の時、復旧支援などにボランティアの協力は不可欠」と強調。渡辺会長は災害ボランティア登録制度など独自に取り組んできた防災活動に触れ「連携を強化し、住民の安心安全確保に努める」と述べた。

　同センターは被災地の復旧、復興活動の担い手募集や、求められる支援とのマッチングなどを図る拠点となる。２０１１年９月にセンターの設置や運営のマニュアルを策定。１６年にはセンターを地域で支える「防災ボランティア」の養成、登録制度を開始し、現在の登録者は１７８人に上る。１７年には豪雨災害などに対し、より迅速に対応できるようマニュアルを改訂。同年から毎年訓練を実施している。

　市社協の担当者は「市のバックアップ体制が強化され、職員の防災意識も高まる」と話した。