苫小牧市汐見町の水産卸売業、マルトマ苫小牧卸売（西田浩一社長）は４月、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）による情報発信「漁船なう」を開始する。国補助を使ったシステム構築は順調で、１６日に漁業者向けの説明を初めて実施。若手漁業者からは「苫小牧産魚のＰＲにつながれば」と期待の声が上がった。

　国の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」を活用し、ＩＴ企業のＩ・ＴＥＣソリューションズ（表町）と進めている新システムの構築。漁業者が漁獲した魚などを写真に撮り、ＳＮＳを通して発信することで、飲食店などは競り前に漁獲情報を把握できる。苫小牧産魚のＰＲ強化や取引の活発化、価格向上などが狙いだ。

　今年度事業で市場内やその周辺に、関係者が無料で使えるＷｉ―Ｆｉ（ワイファイ）を設置し、漁業者がＳＮＳに投稿しやすい環境を整備。同卸売も昨年６月にフェイスブックを開設し、今年１月にホームページ刷新とＰＲの強化を先行させてきた。

　こうした動きに苫小牧漁業協同組合も賛同し、１６日に水産会館で漁業者約２０人を対象に説明。同卸売総務部の池田政幸課長は「漁業者の皆さまに取った魚をＰＲしてもらい、苫小牧産魚の価値を上げたい」と呼び掛け、同漁協の赤澤一貴総務部長も「コロナで魚価が低迷し、個人消費の拡大が重要」と強調した。

　若手漁業者を中心に事前登録などの手続きを進め、４月中に事業を始める考え。漁業者の高島貴仁さん（４９）は「苫小牧は新鮮でいろんな魚があるとＰＲできる。漁業者、消費者それぞれにとって姿が見えるのはプラス。ぜひやってみたい」と話していた。