休業や失業で収入が減った世帯に対し、国が無利子で生活費を貸し付ける「生活福祉資金貸付制度」。国は新型コロナウイルスの流行を受け、特例貸付を実施しており、苫小牧市内では昨年３月２５日に市社会福祉協議会で申請の受け付けを開始してから間もなく１年になる。申請件数は落ち着きを見せていたが２月に入って急増。担当者は「コロナの影響で失業した人の再就職先が見つからず、生活に困窮するケース増えている」と話す。

　同制度に基づく融資のうち、昨年３月から今年２月までの市社協への申請件数は、一時的な生活維持費として最大２０万円を無利子・保証人不要で貸し付ける「緊急小口資金」が８２１件。このうち８０１件（１億２５８０万円）が実行された。

　昨年５月、国の緊急事態宣言の発令に伴い、１カ月で１７７件とピークを迎えた後は減少傾向にあったが、今年２月には前月比２・３倍の６０件に急増した。

　失業者らに月額最大２０万円を原則３カ月貸し付ける「総合支援資金」の申請は３１３件で、うち２４３件（１億１２０６万円）が実行済み。経済活動の停滞などで収入の不安定な状態が長期化し、徐々に申請が増え始めた。２月は７８件と前月の４・３倍となった。

　店を開けても赤字が続く飲食店主、出勤日数が足らず雇用保険の対象外になった非正規雇用者、建築関係の仕事は決まっているが現場入りは数カ月先で、生活費を補塡（ほてん）したいという人―など申請者はさまざまという。

　申請受け付けの期限は当初昨年７月までだったが、コロナの感染拡大を受けて３度延長。緊急小口資金と総合支援資金の貸し付けが終了した世帯を対象に２月１９日から３月３１日まで、再申請を受け付けたところ、苫小牧では２月末までに４５件を受理した。３月も申請が相次いでおり、国は期限を６月まで３カ月間、延長する方針を決めた。

　市社協の担当者は「以前は一時的な生活維持のための申請が主だったが、最近は内容も変化している。条件に合う仕事が見つからないといった相談もある。３月の相談件数も前月と同ペース。申請を迷っている人は一度相談してほしい」と話している。

　窓口での相談は午前９時から午後５時まで。再貸付に当たっては、事前に市総合福祉課困窮者支援窓口の自立相談を受けることが義務付けられている。