北海道医療審議会（長瀬清会長）は１６日、北海道医療計画（２０１８～２３年）の中間見直し案を「適当」とし、「今後、次期計画の策定も見据え、取り組んでいただきたい」と鈴木直道知事に答申した。知事は「地域医療は道が取り組む最重要課題。国の動向を踏まえ適切に対応していきたい」と述べた。

　見直し案のうち、がんの医療連携体制では、小児・ＡＹＡ世代（１５～３９歳）のがん患者に対する医療やがんゲノム医療の連携体制の構築に取り組むほか、がんゲノム医療に関する理解促進のための普及啓発に努める。

　また、災害医療体制では、道が確保する人員の数値目標に新たに「災害医療コーディネーター任命数」と「災害時小児周産期リエゾン（連絡員）任命数」を明確化する。

　感染症対策では、新型コロナウイルス感染症を含む新興・再感染症対策で新たな知見や国の動向、専門会議の意見も踏まえ、対応方針を決定し取り組む。感染拡大で入院医療の提供に支障を来すと判断された場合は、一般の医療機関の一般病床なども含め必要な病床の確保に努める―としている。

　同審議会は医療法に基づき、医療を提供する体制の確保に関する重要事項を調査審議している。今回は道医療計画の中間年に当たり、国の医療計画作成指針や在宅医療の需要の再推計、感染症対策の項目を重点に、道総合保健医療協議会が策定した見直し案を知事から諮問されていた。

鈴木知事に答申する長瀬会長（左）