道の三瓶徹保健福祉部長は１８日の道議会予算特別委員会で、新型コロナウイルスの影響を受ける生活困窮者支援対策として「複合的な課題を抱え、生活に困窮する方々の実情に即した支援を充実させていくことが何よりも重要」と強調し、今年度実施した空知、釧路地域のモデル事業の成果も踏まえ、新年度は町村部を所管し全振興局に設置している自立相談支援機関に対し「アウトリーチ支援員を配置し、訪問支援体制を強化する」との姿勢を示した。安藤邦夫氏（公明党、苫小牧市区）の質問に答えた。

　安藤氏は２０１５年に施行された生活困窮者自立支援法を取り上げ、「最後のセーフティーネットである生活保護に至る前の対策として、大変重要な制度だ」と指摘し、施行後の道の取り組みをただした。

　佐賀井祐一福祉局長は、町村を所管する全振興局に自立相談支援機関を設置し「生活困窮者を対象とする仕事や生活上の相談、就労支援に取り組んでいる」と説明。この他、「安定した住まいの確保に向け、住居確保給付金を支給。生活に困窮する世帯の子どもたちへ、居場所の確保や学習支援にも取り組んでいる」と述べた。

　安藤氏は「コロナの収束が見通せない中、多くの道民が生活に困っている。さらなる支援が必要だ」と迫った。

　三瓶保健福祉部長は新年度に「家計改善に向けた専門的支援や、職場体験による就労準備支援を新たに全道域で実施する」と表明。今後も「関係機関と緊密な連携を図り、就労準備や家計改善に関する取り組みが、市を含めた道内どの地域にでも実施されるよう働き掛ける」との姿勢を示した。