北海道経済産業局は、３月の道内経済概況を発表した。総括判断は、新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況にあり「持ち直しの動きに弱さが見られる」とし、３カ月ぶりに下方修正した。主要項目別では、住宅建設のみ上方修正したが、個人消費、観光、公共工事の判断を引き下げた。先行きについては「感染症の影響、国際経済の動向を十分注視する必要がある」としている。

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　１月の経済指標を中心に、２月以降の企業へのヒアリングを加味して判断した。

　総括判断は前月までの「一部に持ち直しの動きが見られる」から判断を引き下げた。

　主要項目別では、観光を前月の「悪化しつつある」から「悪化している」に下方修正した。１月の来道客数が前年同月比７５・２％減と、１２カ月連続で前年を下回ったため。企業などからは「１月はＧｏ　Ｔｏ　トラベルなどの停止により、宿泊施設はキャンセルが相次ぎ、長期の休館を余儀なくされた施設もあった。２月は各地のイベントも開催が見送られており、厳しい状況が続く」（関係機関）との指摘が出ている。

　個人消費も、前月の「一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きが見られる」から「持ち直しの動きに弱さが見られる」に判断を引き下げた。１月の販売額は百貨店、コンビニエンスストア、ドラッグストアが前年を下回り、他の業態は上回っている。企業からは「オフィス街や繁華街などの店舗の不調が続いている。観光地は昨年１２月よりも厳しさを増している」（コンビニ）、「昨年１１月頃から、買い物の頻度を減らす傾向が徐々に強まりつつある」（ドラッグストア）などの声が上がっている。

　公共工事は、前月の「増加している」から「減少している」に下方修正した。１月の公共工事請負金額が前年同月比１３・４％減と、２カ月ぶりに前年を下回ったため。

　住宅建設は、前月の「下げ止まりの動きが見られる」から「持ち直しの兆しが見られる」とした。１月の新設住宅着工戸数が前年同月比２９・３％増となり、持家、貸家、分譲の全てで前年を上回ったため、判断を引き上げた。

　この他の生産活動、民間設備投資、雇用動向の３項目は、前月から判断を据え置いた。