北海道中小企業団体中央会は、２０２０年道内中小企業の廃業等に関する実態調査結果を発表した。自主廃業件数は４１２件となり、前年に比べ８５件減少。業種別ではサービス業が１８８件で最多だった。

　調査は、昨年１月１日～１２月３１日を対象期間として会員である１１３２組合に実施。６３５組合から回答を得た（回答率５６・１％）。

　自主廃業の業種別では、最多のサービス業に次いで多かったのは小売業（１０５件）。以下、建設業（３６件）、運輸業（２９件）、卸売業（２３件）の順。

　自主廃業の要因（複数回答）では、「後継者など人材難」が全体の７０・６％を占めて最多。これに「販売不振・受注減少」（３４・５％）、「先細り感」（２５・２％）が続いている。

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う廃業への影響では、「廃業を加速させている」と回答したのは１９・９％。「影響はない」が３８・２％で、「分からない」が４１・８％だった。

　コロナ禍が廃業を加速させている要因（複数回答）では、「売上高の減少」（１０８件）が最も多い。これに「取引先・顧客からの受注減少」（６２件）、「運転資金などの資金繰り難」（３９件）、「営業活動の縮小」（３７件）と続いた。

　また、２０年の倒産は６件にとどまり、前年に比べ１５件減少した。