道の中島竜雄交通政策局次長は１９日の道議会予算特別委員会で、コロナ禍により交通需要が減少する中、バス・タクシーが安定的に事業を継続することができるよう「国、道、市町村が十分に連携しながら効果的な施策を講じていく必要がある」と強調し、「これまでの支援策に加え、国の動きに呼応し、業界から要望のあった感染症対策機器の導入などを行う場合に経費の一部を支援し、一層の感染防止対策を講じる」との姿勢を示した。安藤邦夫氏（公明党、苫小牧市区）の質問に答えた。

　また、中島次長は「地域公共交通計画の策定を進めるなど、国や市町村と共に必要な支援をしながら、地域交通の確保に取り組んでいく」と述べた。

　安藤氏は、感染拡大の影響を受け、「地域の公共交通は利用者が減少し、事業者は大変厳しい経営環境に置かれている」と指摘、「公共交通の利用者はどのように推移しているのか」とただした。

　斎藤由彦交通企画課長は今年１月の輸送人員について「前年同期に比べ、乗合バスで６８・４％と７割弱、タクシーで５７・８％と６割弱となっている」と厳しい現状を示した。

　安藤氏は、これまでの道の取り組みも質問。斎藤課長は「昨年７月に生活バス補助金の概算払いを実施したほか、地方創生臨時交付金を活用し感染拡大防止ガイドラインの策定や、感染防止の取り組み支援をはじめ、割引乗車券の販売への支援も行ってきた」と説明した。