北海道地区レンタカー協会連合会（佐藤譲会長）は、北海道開発局の被災地派遣に必要な車両の提供に合意し、倉内公嘉局長と佐藤会長が１８日、同局で協定書を取り交わした。

　道内の２０１６年夏の水害や１８年の胆振東部地震、道外でも２０年の熊本豪雨などで、開発局は緊急災害対策派遣隊を出動させ、被災自治体との連絡調整や被災状況の調査、被害拡大防止活動を実施している。

　協定では、道内の被災地派遣に必要な車両の貸し渡し、道外の被災地へは同連合会を通じ当該地域を管轄するレンタカー協会への協力依頼―を定めている。

　倉内局長は「被災地への迅速な移動で開発局の技術を生かす活動ができる。車両確保が困難な道外でも協会の情報ネットワークで支援いただけることになり、ありがたい」と語った。

　同連合会は道内６協会９３事業者が加盟し、管理車両は３万台。佐藤会長は「オール北海道で全面的に協力したい。コロナ禍の感染対策もしており、安心して利用してほしい」と述べた。