国土交通省は２３日、２０２１年公示地価を発表した。苫小牧市内の平均変動率は住宅地が前年比０・３％減、商業地が１・１％減。住宅地は２１年連続、商業地は２５年連続で下落したが、下落幅は前年に続きいずれも縮小した。住宅地は東部７地点で上昇し、地価の「東高西低」と中心市街地の低迷が顕著に表れている。

　１平方メートル当たりの平均価格は、住宅地（調査５１地点）が前年比１００円減の１万５８００円、商業地（１７地点）が同４００円減の２万８０００円。工業地（１３地点）は同増減なしの１万円で平均変動率は０・５％減。下落幅は前年と比べ、住宅地が０・８ポイント、商業地が０・１ポイント、それぞれ縮小した。下落率は、住宅地が下落に転じた２００１年以降最小となり、商業地も同１９９７年以降、９７、９８年と並び最小だった。

　住宅地は、上昇が７地点、横ばいが１１地点、下落が３３地点。前年と比べて上昇が２地点、横ばいが１地点増え、下落が３地点減った。上昇はいずれも東部地区で、「拓勇東町６の１１」「北栄町４の４」の変動率９・７％（２３００円）増など東ほど地価が上がった。最高値はイオンモール苫小牧近傍の「柳町４の１５」の３万３５００円で、変動率は２・４％（８００円）増だった。

　商業地は、前年同様に上昇がなく、横ばいが６地点、下落が１０地点、選定替えが１地点。ＪＲ苫小牧駅から西側が軒並み下落し、同駅から東部が横ばいと明暗が分かれた。最高値は旧エガオビル近傍の「表町５の５」の４万９５００円だが、下落率も最大の３・９％（２０００円）減だった。

　自動車部品製造業など大手企業が東部に進出・立地し、宅地開発も東進してきた背景があり、市内の不動産鑑定士、高橋総生さん（５６）は「東部は職住が近く、通勤や生活の利便性も高く、人気がある。更地の売り物件が不足し、周辺の地価も上昇している」と分析。大型商業施設の栄枯盛衰を反映したような「東高西低」の地価に、「東部の上昇、西部の下落が続いているのは苫小牧の傾向」と話している。

　苫小牧市を除く東胆振４町はいずれも住宅地、商業地とも下落した。平均価格と下落率は次の通り。

　【白老町】▽住宅地（１１地点）５６００円、２・８％▽商業地（１地点）１万８１００円、１・６％【厚真町】▽住宅地（６地点）４９００円、３・３％▽商業地（１地点）１万３７００円、４・９％【安平町】▽住宅地（７地点）５３００円、３・７％▽商業地（１地点）１万７００円、５・３％【むかわ町】▽住宅地（２地点）１万４００円、５・１％▽商業地（１地点）１万４５００円、６・５％。

　公示地価　地価公示法に基づき国土交通省が公表する毎年１月１日時点の土地価格。同省土地鑑定委員会が調査地点（標準値）を選び、不動産鑑定士が取引実績などを基に価格を判定する。都道府県が調査する毎年７月１日時点の「基準地価」と合わせて土地取引時の目安となる。道内では９９市町を対象に１３６７地点、うち胆振管内は１０市町１８０地点で調査した。