道の２０２１年度予算案を審議する道議会予算特別委員会（松浦宗信委員長）は２３日、鈴木直道知事が出席して総括質疑を行った。知事は新型コロナウイルスのワクチン接種について「現在、市町村に対し接種体制整備に向けた取り組み状況のアンケート調査を行っている」と説明し、「この調査結果を踏まえ、好事例の情報を提供し、把握した課題について必要な助言を行う」と述べ、市町村における円滑な接種体制の構築に向け支援していく姿勢を示した。笠井龍司氏（自民党・道民会議）の質問に答えた。

　笠井氏は、昨年１１月３０日から食事券販売を停止している「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」事業の再開時期についても質問。知事は「警戒ステージや新規感染者数の動向などを慎重に見極める」とした上で、「段階的に再開する仕組みや、感染予防対策をさらに徹底する措置と併せて事業再開の時期を検討し、国と協議していく」と述べた。

　池端英昭氏（民主・道民連合）は、感染者情報の公表に関し、「振興局単位では実態把握につながらないとする声を聞く」と指摘し、見直しを求めた。

　知事は「国は都道府県単位を基本とする中、本道は広域性を鑑み、振興局単位を基本とし、同意が得られた場合には居住市町村名を公表している」と説明。現在、市町村に対して公表基準の見直しについてアンケート調査をしていることを説明し、「この調査結果を取りまとめ、分析を進めながら、感染者情報を統計的に公表する手法なども含め、公表の在り方について早期に整理を進めていく」との意向を示した。

　安藤邦夫氏（公明党、苫小牧市区）は、変異株による感染再拡大が懸念される中、病床確保計画の病床数の見直しなど医療提供体制のさらなる整備の必要性を迫った。

　知事は国の基本的対処方針が変更され、現行計画を「病床・宿泊療養施設計画」として見直すことが求められていることを説明。「道としては各医療機関に対し確保病床数の再検討を依頼。宿泊療養施設の効率的な運用や自宅療養の環境整備についても地域で協議してもらい、病床確保計画の見直し作業を進める」と述べ、感染再拡大にも確実に機能する医療提供体制を構築する姿勢を示した。

　この他、赤根広介氏（北海道結志会）と真下紀子氏（共産党）も総括質疑を行い、知事の姿勢をただした。

　予算特別委は２２日に予定していた総括質疑が事前協議をめぐり空転し、１日延期されたが、この日、新年度予算案を賛成多数で可決。２４日夕に開く第１回定例道議会本会議で正式に可決、成立する見通しだ。