鈴木直道知事は２３日、２０２１年度幹部級人事（４月１日付）を決めた。総務部長兼北方領土対策本部長に総務官僚（総務省大臣官房政策評価広報課企画官）の藤原俊之氏（４４）、総合政策部長に濱坂真一総合政策部知事室長（５６）を起用。環境生活部長には森隆司東京事務所長（５７）を充てる。本庁の部長級１２人中、９人が入れ替わる大幅な人事異動となる。

　この他、農政部長には宮田大農政部食の安全推進監（５７）、建設部長には北谷啓幸後志総合振興局長（５７）を起用。同じく部長級の会計管理者兼出納局長に野村聡総務部危機管理監（５８）、道議会事務局長に青木誠雄人事委員会事務局長（５８）、監査委員事務局長に花岡祐志胆振総合振興局長（５７）、人事委員会事務局長に長橋聡環境生活部アイヌ政策監（５８）をそれぞれ充てる。

　本庁の部長相当職も１７人中、１１人を入れ替える。保健福祉部に新設される新型コロナウイルス感染症対策監に原田朋弘保健福祉部次長（４４）を抜てき。経済部観光振興監に山崎雅生経済部次長（４６）、アイヌ政策監に佐藤則子石狩振興局長（５７）を起用。知事室長には三橋剛経済部次長兼経済企画局長（５５）、総務部危機管理監には永山秀明桧山振興局長（５８）、職員監には若原匡総務部次長兼行政局長（５７）を充てる。

　振興局長関連も１４人中、８人を異動。胆振総合振興局長に谷内浩史総務部人事局長（５４）、石狩振興局長に濱田智子水産林務部森林環境局長（５７）が就任する。

　出先機関の部長相当職では、東京事務所長に加納孝之総合政策部政策局計画推進担当局長（５５）を起用する。

　また、特別職では、５月３１日付で出向元の総務省に復帰する中野祐介副知事（５０）の後任に小玉俊宏教育長（６１）を起用し、小玉氏の後任に倉本博史総合政策部長（５９）を充てる人事案を、２４日の定例道議会本会議に提案し、承認される見通しだ。