道は２６日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、新規感染者が道内の中心都市・札幌で増加傾向が続いていることを踏まえ、新たな対策を決定した。特措法に基づき、感染リスクを回避できない場合は▽札幌市内において不要不急の外出を控える▽札幌市との不要不急の往来を控える―の２点が柱。期間は２７日～４月１６日の３週間。記者会見した鈴木直道知事は「札幌の感染状況に非常に強い危機感を持っている。何とかこの３週間で抑え込みたい」と道民、札幌市民に協力を要請した。

　札幌市の直近１週間（１８～２５日)の新規感染者数は人口１０万人当たり１４・７人で、道は５段階で独自に定める警戒ステージ「４」に相当すると判断。さらに変異株の感染も続発していることを重視。２月末で解除したばかりの同市の外出・往来自粛を、再び要請することを決めた。

　知事は「札幌は都市構造上、さまざまな機能が集積しており、人の往来も活発で、他の地域へ感染が波及していく可能性が高い」と説明。専門家の意見や札幌市と協議を重ね「道のステージ４相当の強い措置を講じることが必要だと判断した」と述べた。

　また、知事は、さらに感染が再拡大した場合は「ワクチン接種にも影響が出てくる」と指摘。「特措法に基づき、都道府県知事が主体的に要請できる最後のカード、『まん延防止等重点措置』を国に要請していくことを、検討せざるを得ない状況になる」と警戒感を示した。

　この他、道は対策会議で「どうみん割」に代わる観光支援策「新しい旅のスタイル」モデル事業の内容を確定し、発表。札幌市を除き、道央１（石狩)、道央２（胆振、日高、後志)、道南（渡島、桧山)、道北（上川、留萌、宗谷)、道東（オホーツク、十勝、釧路、根室)の５圏域で実施する。

　モデル事業は、各圏域内での個人または同居者との旅行に限定し、最大半額を助成する。実施期間は４月２～３０日。４月１日から販売を開始する。利用者には▽食事と入浴の際に「黙食・黙浴」の推奨▽感染対策の同意書の提出―を求め、事業者に対しては「可能な限りの部屋食の実施、同居者限定テーブルの利用」や、抜き打ち検査も実施する。

　知事は「どうみん割とは違って、エリアの中でのマイクロツーリズムとして利用してもらう」と説明。「事業者、利用者双方で感染防止対策を徹底し、北海道から新しい旅のスタイルを普及、定着させたい」と述べた。

　モデル事業の問い合わせは、どうみん割事務局　電話０１１（２０８)７００２＝２９日から対応＝。