北海道社交飲食生活衛生同業組合（安宅修治理事長）は２６日、道に新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書を提出した。要望は、利用者の安心・信頼を獲得するため感染症防止に取り組む店舗を道が認証する制度の整備など４項目。安宅理事長、佐藤和年副理事長が道庁を訪れ、土屋俊亮副知事に手渡した。

　同組合は札幌、苫小牧、帯広など道内１０地区本部に約２０００人の組合員がいる。その他の要望項目は▽事業継続や雇用維持に向けた各種金融支援策の延長▽飲食業者の税や公共料金の減免▽実態に沿ったガイドラインの見直しと必要な助成―など。

　安宅理事長は「会員の９割が個人の零細経営で、休業が長引けばお客さんは戻ってこない。元のように道民の憩いの場にしたい」と要望への理解を求めた。土屋副知事は融資期限の延長などを示し、「新たに法人に２０万円、個人事業主に１０万円を支給する総額５１億円の支援を講じる」と説明した。