苫小牧市は、２０２１年度から５カ年の第２期特定事業主行動計画を策定した。多彩なライフスタイルに合わせた働き方改革や、経営の観点からも職員の健康管理を重視する内容。有給休暇取得や女性管理職登用などの目標値を示し、テレワーク導入や相談体制の拡充、ＡＩ（人工知能）やＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）を含む先端技術の活用などを視野に入れる。

　特定事業主（国と地方自治体）は仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）や女性活躍推進のため行動計画の策定を法律で義務付けられている。市行政監理室は「職員一人ひとりが心身共に健康で個性や能力を発揮できれば、組織の活性化や市民サービスの向上につながる」と計画の狙いを語る。

　最終年度（２５年度）までの目標値は、現在２０％台前半の女性の係長職や管理職を３０％に、男性の育児休業取得率を１０％から３０％に、配偶者出産休暇と育児参加休暇の取得率を７４％から１００％にそれぞれ引き上げるとしている。

　新規事業として▽時差出勤やテレワーク勤務の通年実施化▽２０年度に試行を始めたＡＩやＲＰＡの活用範囲の拡大▽育児や介護と仕事の両立を支援する相談窓口の設置―などを掲げた。

　ほかにも、時間外勤務の縮減や休暇取得を促す「働き方改革推進強化月間」の導入や退庁時間の段階的な前倒しを盛り込んだ。さらに▽喫煙・受動喫煙の防止の普及啓発▽生活習慣病予防のための研修▽不妊治療などのセルフケア休暇新設▽ハラスメント対策の推進―なども試みる。

　同室は、ワークライフバランスに対する意識が広がってはいるものの「まだ十分ではない。組織が一丸となって環境づくりを進めたい」と意気込む。同計画は市ホームページでも公開し、市役所を就職先に選んでもらうきっかけにもつなげたい考えだ。