北海道商工会議所連合会（道商連、岩田圭剛会頭）はこのほど、常議員会・会員総会合同会議を開き、２０２１年度事業計画を決めた。「逆境を乗り越え、北海道の新たな展望を拓（ひら）く」を事業基本方針とし、九つの重点項目を掲げた。

　重点項目には（１）新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた諸施策の展開（２）地域経済活性化策の着実な実行（３）中小・小規模事業者の経営基盤強化並びに働き方改革の推進（４）観光振興対策の推進―などを盛り込んだ。

　「感染拡大防止と社会経済活動―」では、「ウィズコロナ下の諸施策」として、廃業抑制に向けた雇用調整助成金の期間延長など支援策を増強。自治体への臨時交付金の増額確保のほか、「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」キャンペーンの継続実施にも取り組む。「ポストコロナを見据えた経済再生の実現」として、飲食店の外販商品開発を支援するほか、テレワーク・ワーケーションなど新たな働き方改革も推進する。

　「地域経済活性化策―」では、国際会議などの本道誘致に向けたＭＩＣＥ（マイス）拠点施設の整備や、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致も促進する。

　「中小・小規模事業者―」では、首都圏大学との連携構築によるＵ・Ｉターンを推進するほか、現下の経済情勢や企業の経営実態に即した明確な根拠に基づく最低賃金決定を要請する。

　「観光振興対策―」では、白老町のアイヌ文化復興拠点「民族共生象徴空間（ウポポイ）」への誘客を促進。北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群の世界遺産登録を見据えたＰＲにも取り組む。