東京商工リサーチ北海道支社は、２０２０年度（２０年４月～２１年３月）の道内企業倒産状況を発表した。倒産件数は前年度比１９・８％（４１件）減の１６６件で、負債総額は４７・４％（１７７億６１００万円）減の１９７億９００万円。件数、負債とも現在と同一基準で倒産集計を開始した１９７１年度以降で、最少となった。一方、新型コロナウイルス関連倒産は５２件発生した。

　地域別では、札幌市が全体の４割を占めて６７件で最多。これに旭川市（９件）、苫小牧市と釧路市（各６件）、北見市（５件）が続いた。

　原因別では、不況型の「販売不振」（１２５件）が全体の７５・３％を占めた。この他、「放漫経営」が１２件、「既往のシワ寄せ」が１１件、「偶発的原因」が１０件だった。

　業種別では、「サービス・他」が５９件で最多。以下、「小売業」（２５件）、「建設業」（２３件）、「卸売業」（１９件）の順。

　倒産の形態では、「破産」が１４８件で全体の９割近くを占めた。

　同支社では「感染拡大で道内企業は甚大な影響を受けているが、各種コロナ支援策が奏功し、倒産発生は抑制されている」としながらも、「いまだ感染拡大の収束が見通せず、長期化により、その影響は幅広い業種に及んでおり、既存のビジネスモデルは刻一刻と劣化している」と指摘。今後は「息切れ倒産が押し上げながら、倒産件数が増勢へ転じる可能性が高まっている」と警鐘を鳴らしている。