帝国データバンク札幌支店は、２０２１年度の雇用動向に関する道内企業意識調査結果を発表した。２１年度に正社員（新卒・中途入社）の「採用予定がある」と回答した企業は、前回調査（２０年２月）から５・２ポイント減の５２・８％となり、３年連続で減少。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、新年度の正社員採用見込みは、１３年度（５２・８％）の水準まで低下した。

　「採用予定がある」と回答した企業の規模別では、「大企業」が前回比５・３ポイント減の７６・８％となり、９年ぶりに８割を下回った。「中小企業」も５・２ポイント減の４７・６％と８年ぶりに５割を下回り、企業の規模を問わず慎重な姿勢となった。

　一方、「採用予定はない」とする企業は前回比３・５ポイント増の３２・５％。３年連続で増加し、３割を超えた。

　採用予定のある企業からは、「業界は慢性的な人手不足。積極的に採用する見込み」（建設）、「業容拡大のために人材が必要」（運輸・倉庫）との意見が上がる一方、「新卒採用を求人しているが応募がない」（専門サービス業）との声も寄せられた。

　採用予定のない企業からは「コロナが収束しないと事業の先行きが見通せない。この状態で採用するのはリスクが高過ぎる」（その他製造業）、「とても増員できる状況にない」（飲食料品・飼料製造業）など景況感の悪化や先行きの見通し難を挙げる声が出ている。

　また、新年度の非正社員（新卒・中途入社）の採用状況では、「採用予定がある」としたのは３５・４％で、前回比１０・７ポイントの大幅減。９年ぶりに３割台まで低下した。

　この他、政府が４月に高年齢者雇用安定法を改正し、新たに努力義務として定めた「７０歳までの就業機会確保」への対応（複数回答）も質問。再雇用制度や勤務延長制度による「７０歳までの継続雇用制度を導入」すると回答した企業は２６・９％だったのに対し、「現時点で対応は考えていない」が２９・８％。「分からない」も１６・８％となり、対応を決めかねている様子が伺える。

　調査は２月１２～２８日、道内企業１０８４社を対象に実施。５５３社から回答を得た（回答率５１％）。