むかわ町は、穂別地区にあるさくら認定こども園を来年度から民営化する方向で調整していることを明らかにした。すでに町内の法人と協議を進めており、町も関わる公私連携型保育所の認定こども園にする考え。町は「民間の持つ機動性、柔軟性を生かし、安定的かつ効率的に質の高い保育サービスを目指す」としている。

　町によると、こども園民営化の動きは全国的に進んでおり、道内でも８割以上が民間で運営。町内の認定こども園２園のうち、鵡川地区のひかり認定こども園は２０１１年から民間が運営している。さくら認定こども園も民営化を進めようと事業者を探していたところ、同地区の法人から申し出があった。

　加えて町は、１８年の胆振東部地震と昨年からまん延する新型コロナウイルスで厳しい財政を強いられている。民間の導入によって国や道の補助制度も受けることができ、町独自の負担軽減も期待できるという。

　さくら認定こども園の定員は０～５歳児合わせて９０人だが、少子化の影響でここ数年は５０～７０人ほどで推移。施設も築４０年以上が経過していることから、今後の環境整備も含めて協議することになる。また来年度以降、法人が運営主体となった場合も、子どもたちに不安を与えないよう町として当面の間、職員を派遣するなど最大限の協力をする考えだ。

　今後は法人との協議と並行し、保護者や職員向けに説明会を行い、意見の聞き取りをしながら準備を進めていく。町企画町民課は「地域にある森林を生かした『木育』など自然体験のプログラムをより充実させ、特徴的な認定こども園にしていけたら」と話している。