苫小牧市が６日発表した３月末現在の人口は、前月比３６０人減の１６万９８０８人となり、１７万人を割り込んだ。１９９５年１０月末に大台に到達して以降、２５年続いた「１７万人都市」からの陥落。少子高齢化による自然減に加え、２０２０年は転出が転入を上回る社会減が顕著だった。岩倉博文市長は「人口減は避けられない。減少幅を小さく抑える取り組みを進める」とのコメントを出した。

　市の住民基本台帳に基づくデータ。出生９５人に対し死亡１６９人で自然減が７４人、転入１２２７人に対し転出１５１７人で社会減が２９０人、台帳整理などの「その他」が４人増だった。

　苫小牧市の人口は、２０１３年１１月末の１７万４４８５人がピーク。物流拠点の苫小牧港に代表される「産業都市」としての社会増が続かず、少子高齢化による自然減が大きくなり、２０年まで７年連続で前年割れした。

　特に２０年は市制施行の１９４８年以降、初めて年間の人口減が１０００人を超え、３年ぶりに転出超過となった。東胆振の各町や、室蘭市など西胆振からの移住が進む一方、道内で一局集中が進む札幌市をはじめ、近郊の千歳、恵庭両市への転出が目立っている。

　市は２０年３月策定の第２期人口ビジョンで、４０年が１５万４１４５人、６０年が１３万３３３８人と人口減を見据えてきた。２０～２５年に１７万人を割り込むことは想定内だが、この推計よりも人口減が進んでいるのが現状だ。

　また、例年３月は進学、転勤などにより転出が転入を大幅に超過して社会減は３００人を超えるが、今年は新型コロナウイルスの影響で社会減は抑制傾向の中で大台割れ。人事異動の分散化などが理由とみられ、例年は４月以降に期待できる人口増も、今年に関しては不透明感が漂っている。

　市長は「人口１７万人を切ったことは残念」としながらも「さまざまな取り組みにチャレンジすることで、まちの活力を維持し、人口が減っても幸せに暮らせるまちをつくり上げ、本道経済をけん引する産業拠点としての役割を果たす」と決意を明らかにした。