苫小牧市内の小中学生の不登校者が２月末時点で、３６３人に上っている。市教育委員会は今年度、教職員に「不登校対策プラン」のリーフレットを配ったり、市内２カ所目となる学校適応指導教室を活用しながら、学校に来られない児童生徒の学びや自立のサポートを強化する。

　市教委によると、市内小中学生の不登校者は２０１２年ごろから２００人を超え、直近５年度は２０９～３６５人で推移。担当者は「義務教育は学業だけでなく、社会性なども学ぶ大事な時期」とし、人数の多さを重く受け止める。

　不登校の要因は学業不振や人間関係、家庭環境などが複合的に絡んでいるとみられる。インターネットの普及で、自宅でも外部とのコミュニケーションを図れるといった社会的背景も一因と考えられる。新型コロナウイルスを主因とするケースは確認されていないが、担当者は「間接的に精神面に影響した可能性はある」と指摘する。

　市教委は引き続き、教職員やスクールソーシャルワーカによる家庭訪問、適応指導教室での学習支援、別室・放課後登校実施に加え、未然防止の取り組みを強化。不登校の予兆や初期対応のポイントなどをまとめたリーフレット「不登校対策プラン」を今月、各校へ配布し、教職員の共通理解や関係機関との連携を促す。

　市内の小中学校１校ずつを不登校対策モデル校に指定。退職教員を不登校対策支援員として各１人配置する。調査研究を２年かけて行い、効果的な対応を探る。

　五十嵐充教育長は「それぞれの事情に寄り添いながら、子どもたちの居場所づくりや手助けをしたい」と話している。

　不登校は心理、身体的要因などで、年間３０日以上欠席する児童生徒。学年が上がるにつれて増え、特に小学５年以上の進級、進学時に拡大する傾向がみられる。