道は８日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、医学的知見が必要となる専門的な相談に対応するため「北海道新型コロナウイルスワクチン接種相談センター」を開設し、１０日に運用を開始することを決めた。鈴木直道知事は「来週から高齢者向けの接種がいよいよ始まる」とし、「ワクチン接種が本格化する。市町村における接種について地方本部（各振興局)の機能を生かして、万全の体制でサポートしてほしい」と指示した。

　相談センター＝電話０１２０（３０６)１５４＝は、北海道薬剤師会が運営。▽地域住民や医療機関からのワクチンの副反応に関する相談▽副反応などが発生した場合の受診に関するアドバイス▽ワクチンの有効性・安全性に関する情報提供―など、専門的な問い合わせに薬剤師が対応する。受付時間は午前９時～午後５時半（土日・祝日も含む)。

　また、知事は道内の感染状況について「他の都府県で見られるような急激な拡大には至っていない」としながらも、札幌市の直近１週間（１～７日)の新規感染者数が人口１０万人当たり１４・９人と変異株を含め増加傾向にあることを警戒。「札幌の入院患者、とりわけ重症の患者が増加している」ことを指摘し、「医療機能が集積する札幌の医療機関の負担の増加は、北海道全体の問題として捉えなければならない」と強調。予定通り１６日まで札幌市の外出・往来自粛を継続し「残り１週間、ここで感染者数をもう一段減少させ、医療への負荷を低減させていく」との姿勢を示した。

　まん延防止等重点措置が適用される大阪府が「医療非常事態宣言」を発出したことについては「本道から大阪を訪問し感染することにより、関西圏の医療提供体制の負荷を増加することにつながる」と述べ、改めて不要不急の往来の自粛を道民に呼び掛けた。

　この他、東京都が「まん延防止等重点措置」を政府に要請したことに関しては「適用が決定した際は、改めて対策本部会議を開催し、迅速に対策の見直しを行う」と述べた。