苫小牧港管理組合は安定的経営の継続を目的に、初めて「港湾整備事業経営戦略」を作成した。港湾整備事業特別会計の事業概要や経営の基本方針を明記したほか、苫小牧港の将来の取扱貨物量の見通しとして、２０３０年も大台の１億トン維持を掲げている。

　同港の取扱貨物量は、１３年から２０年まで８年連続で１億トンを達成している。今後、人口減少や消費需要の縮小などマイナス要因が予想されるが、取り扱い実績や企業情報などから、ほぼ横ばいで推移するとみており、３０年は１億４３９万９０００トン（推計値）とした。

　上屋や荷さばき地などの使用料収入は、２０年度は１２億４３７０万円だったが、２１年度は東港国際コンテナターミナルの指定管理者制度導入により、約５億円減の７億４８１０万円となる見通し。一方で、西港中央北埠頭（ふとう）の荷さばき地の一部供用開始が２２年度に予定されていることから、荷さばき地使用料の段階的な増加を見込んだ。３０年度は２１年度比で約８０００万円増の８億２８２１万円（推計値）とした。

　経営の基本方針として▽国際・国内輸送ネットワーク拠点としての機能強化▽交流、観光の拠点づくりと住民参加による快適な「みなとまちづくり」・良好な港湾環境づくり▽安全・安心で信頼性の高い港湾空間の形成―を盛り込んだ。

　戦略は、総務省から要請を受け、経営の健全化や経営基盤強化を図るために作成。３月下旬から同組合のホームページで公開している。計画期間は２１年度から３０年度。５年後をめどに検証し、必要に応じて内容の見直しを行う。