道は９日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、政府が「まん延防止等重点措置」の適用を決めた東京都、京都府、沖縄県の３都府県について、不要不急の往来自粛を道民に要請することを決めた。鈴木直道知事は「北海道から訪問し感染することになれば、その地域の医療提供体制の負荷の増加につながる」と指摘し、「今はそうしたことにならないよう、全国民が慎重に判断し、行動すべき時」と道民に協力を求めた。

　往来自粛期間は、東京都が１２日から５月１１日までの３０日間で、京都府と沖縄県は１２日から５月５日までの２４日間。道民への往来自粛要請は、既に「まん延防止等重点措置」（５月５日まで）が適用されている宮城、大阪、兵庫の３府県と合わせ計６都府県に拡大した。知事は「具体的には、対象地域での会議や旅行について、延期できるものは検討していただきたい」と述べた。

　道内の感染状況では、「いつ感染が急拡大してもおかしくない状況で、予断を許さない厳しい局面が続いている」と説明。１６日までとしている札幌市の外出・往来自粛の徹底を呼び掛けた。また、感染再拡大を防止するためには「予兆の探知も重要な時期」と強調。▽変異株の検査体制のさらなる整備▽感染拡大地域で、感染が発生していない高齢者施設などへの検査の推進―に取り組む。

　対策本部会議前の記者会見で、知事は道独自のＰＣＲ検査を新たに実施することも発表。無症状の旅行者や出張者を対象に、試行的に実施する。場所はＪＲ札幌駅を予定し、今月中旬から１カ月間、合計７００の検査キットを配布。同意を得られた人に検査キットを配布し、唾液を採取。これを検査機関に郵送して、結果をメールで通知するシステム。知事は「この検査の手法や効果について、検証していきたい」との姿勢を示した。