新型コロナウイルス感染対策の「まん延防止等重点措置」が１２日、東京、京都、沖縄の３都府県に追加で適用されることが９日決まった。道が、適用地域との不要不急の往来を控えるよう要請する中での対象拡大。本道の空の玄関口・新千歳空港では、旅客需要へのさらなる打撃は必至とみられ、往来する人やテナント店の関係者からは困惑の声が上がった。

　緊急事態宣言に準じた制限が可能になる「まん延防止」は５日、大阪、兵庫、宮城の３府県で初適用され、道は同地域との不要不急の往来自粛を呼び掛けている。コロナ禍による旅客需要の減少で、新千歳空港発着路線の減便を続ける航空各社は、特に東京への適用拡大で、ドル箱路線の羽田線に影響が出るとみられる。

　新千歳空港ターミナルビルでは３月、進学や人事異動などに伴う人の動きに加え、緊急事態宣言の全面解除もあり、テナント各店はにぎわいを取り戻しつつあった。ところが、ここにきて再び人通りが減少。女性店員（５５）は「４月はもともと乗降客が少なくなる時期だけど、今月初めまではまだ良かった。お客さんがまた一気にいなくなった気がする」と嘆く。

　搭乗手続きカウンターや到着口付近は、羽田、関西など主要路線の発着時刻でも、行き交う人が少なくなっていた。仕事で羽田線を利用した千葉県の男性会社員（３５）は「まん延防止は必要な取り組み」と理解を示しつつ「本当に仕事だけして帰る感じだけど、『東京から来た』と言うだけで相手に与える印象も悪い」と肩を落とす。

　週末に実家を訪れるため家族で羽田線を利用した東京都の４０代女性は「『まん延防止が出る』と分かっていれば、このタイミングで予約は取らなかったと思う。緊急事態宣言もしっかり守って（ようやく）のきょうだから」と落胆と戸惑いの表情を見せた。