企画提案などに基づき事業者を選定する「プロポーザル方式」について、苫小牧市は２０１８年度から２０年１２月までに同方式で行った契約事業全４５件のうち、同方式の採用理由が不明瞭だった事例が８割、選考委員会の議事録がなかったのが９割に上ることが分かった。市の２０年度行政監査で判明し、手続きの透明性を確保する観点などから市に改善を求めた。

　プロポーザル方式をめぐって、市は１３年に共通実施要領やマニュアルを作り、契約行為時の活用を本格化。同方式に伴う契約は近年、毎年２０件程度を数えている。

　今回、対象にした全４５件（契約総額５６億８５４７万円）のうち、応募事業者が１者しかなかったケースが１３件に上り、２者が１６件、３者が１２件、５者が３件、なしが１件だった。従来の価格競争によらず同方式を採用した根拠を調べたところ、詳細な理由の記載は９件であったが、残り３６件は実施要領に記した対象業務の条項をそのまま書き写したもので、具体性に欠けた。

　また、選定委員会の議事録があったのは５件にとどまった。ただ、提案内容を評価する採点表を記載した評価書類は、すべての事業で確認できた。選考委員会の中に必要に応じて認められる外部委員を入れたケースは９件で、全体の２割しかなかった。他は所管部署以外の職員を入れていたが、所管部署の職員のみで選考した場合も１０件を数えた。

　玉川豊一代表監査委員は価格競争だけではない選定基準がある同方式の特性を踏まえた上で「市民の目線からも客観的に適正さの判断ができるよう分かりやすい情報提供が望まれる」と強調した。