苫小牧市の２０２０年度定期監査は、支出事務や財産管理事務に関して３項目の不適切な事務処理を指摘し、市ホームページで公表した。監査委員は事務作業が担当者任せになってミスを誘うリスクがあるとして、管理職を含むチェック体制の強化や職員研修の見直しなどを求めた。

　定期監査は２年間かけて全部署を調べる。２０年度は財政部、都市建設部、福祉部など７部署に加え、６部局が所管する２８の財政援助団体を調査対象とした。

　監査結果は、３月３０日に監査委員から岩倉博文市長や２人の副市長らに報告した。

　指摘事項の一つは電話料金の支払いで、電話を使った年度内に処理せず翌年度に支払ったケースが健康こども部こども育成課と教育部科学センターの２部署であった。

　もう一つは契約事務で、市民生活部保険年金課が契約金額を誤って表記。教育部施設課では、契約書が相手方との合意内容と合致していないケースがあった。

　最後は財産管理事務で、環境衛生部環境生活課が１９年１０月に消費税が１０％に増税した以降も８％のまま使用料を過少請求したり、健康こども部青少年課が沼ノ端交流センターの賃貸料に加算する電気料金を過大に請求したりしていた。

　職員の事務処理に関わるミスの指摘はここ数年続いており、玉川豊一代表監査委員は「担当者はもとより、管理職をも対象にし、財務事務の適正な執行に向けた支援を強化してほしい」と強調。２１年度から新たな財務会計システムが稼働するため、「職員としての基本的な知識の空洞化が懸念される。職員研修を所管する総務部と関連部署が連携して、必要なプログラムを確立する必要がある」とも訴えている。