登別市は今月から、申請書や届出書など行政手続き書類の押印を順次廃止する。行政手続きの簡素化やデジタルの推進を目指す国や道の動きに合わせたもので、約２２００種の書類のうち１７００種の押印義務を無くす。

　廃止としたのは、住民票や印鑑登録証明書など交付申請書、転入・転出など届け出申請、契約事務関連の手続き書類、税関連の申告書など。同市は市民サービスの向上と行政事務の簡素化を図るため、押印義務を見直すことにした。４月から順次廃止する約１７００種と、従来不要としていた書類約３００種を合わせると、行政手続き書類全体の９割以上が押印不要となる。

　同市は庁内の内部事務書類の８５％を押印廃止とし、今後１００％を目指す。同市総務部は「今回、押印の見直しができなかった行政手続きなどの書類は、国や道、他の自治体の動向を注視しながら廃止の検討を進めたい」としている。

　胆振管内では伊達市も４月から一部行政手続き書類の押印を省略するなど、自治体の「脱はんこ」の動きが広がりつつある。