苫小牧市真砂町の出光興産北海道製油所は１２日、構内車として導入した超小型ＥＶ（電気自動車）をお披露目した。低炭素化の推進と寒冷地の実証試験を目的に、同社の製油所で初めてＥＶを採用。澤正彦所長は「持続可能なエネルギーセキュリティー（安全保障）の確保と、新たなモビリティーの実現に貢献する」と意欲を示した。

　構内車のガソリン車３４台のうち２台を、出光タジマＥＶ（東京）の超小型ＥＶ「ジャイアン」（２人乗り）に更新した。製油所内に車両を充電するカーポート１台分も整備し、屋根に通常の太陽電池よりも光吸収が優れるとされる「ＣＩＳ太陽電池」を設置した。構内を再生可能エネルギーで走行する試みで、澤所長は「（エネルギーの）地産地消の仕組み」とアピールした。

　ＥＶは氷点下１０度以下の寒冷地で充電効果が約２割落ちるとされ、寒冷地におけるフィールド試験を兼ね、出光タジマＥＶの次世代モビリティー開発に応用する。始動性や航続距離、バッテリーへの影響、胆振東部地震のブラックアウト（大規模停電）のような災害時の蓄電池としての有効性などを確認する。

　構内車は設備点検などの業務で出動し、月平均１００キロほどを走る。カーポートのフル充電で１４０キロの走行が可能で、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も削減できる。構内車は順次ＥＶに更新する考えで、全車がＥＶになれば年間５～１０トンのＣＯ２削減につながるという。

　同製油所のＣＯ２排出量は２０１９年度実績９９万トン。澤所長は「カーボンニュートラル（温室効果ガス排出ゼロ）の取り組みを加速させ、毎年１％ずつ削減していきたい」と語った。