道は１５日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、特措法に基づき１６日までを期限としていた札幌市を対象とする外出・往来自粛を、５月１４日まで４週間延長することを決めた。全国的な感染拡大と、道内の中心都市・札幌で変異株の確認が増加傾向にあることを重視した。会議終了後、記者会見した鈴木直道知事は感染の再拡大防止に向けて、秋元克広札幌市長との共同メッセージも発表。「現在、わが国が直面している再拡大の危機を回避し、安心してワクチンの接種を受けられる環境を整えていくためには、今が極めて重要な時期」と道民に改めて協力を要請した。

　知事と市長は対策本部会議前に直接会談し、共同メッセージをまとめた。（１）札幌市内における不要不急の外出や往来を控えましょう（２）基本的な感染防止行動を徹底しましょう（３）飲食の場面における感染リスクを低減する行動を実践しましょう―の３点が柱。

　「外出・往来自粛」では、「外出する前に訪問先、行動内容を点検し、感染リスクが回避できるか慎重に検討」を求め、「基本的な感染防止行動」では、変異株の感染対策はこれまでと変わりなく「マスクの着用に加え、手洗いや手指消毒の徹底」を要請。「飲食の場面」では、「食事は４人以内など少人数とし、長時間、深酒、大声を避け、会話の際にはマスクの着用」を呼び掛けた。

　また、人の移動や会食機会が活発化する全道のゴールデンウイーク（ＧＷ）における協力も要請。知事は「大人数での会食が避けられない場合は旅行を控える、または延期の検討を」と述べたほか、花見の場面では「混雑を避け、飲食を伴う宴会を控えてほしい」と求めた。

　この他、「経済団体に求めるだけはなく、われわれがまずしっかりやりたい」と述べ、「道庁テレワークデイズ２０２１」に新たに取り組むことも発表。期間は週明けの１９日から１２月２８日まで。幹部職員をはじめ全職員がテレワーク（在宅勤務、サテライト勤務、モバイルワーク）や時差出勤を積極的に体験する。

　知事は「札幌市は大変厳しい状況にあるが、札幌以外の地域は何とか厳しい局面の中でこらえている」と現状を説明し、「危機意識をもう一段高めていただきたい」と道民に呼び掛けた。