道は１６日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、政府が「まん延防止等重点措置」の適用を決めた埼玉、千葉、神奈川、愛知の４県について、特措法に基づき不要不急の往来自粛を道民に要請することを決めた。期間は２０日から５月１１日までの２２日間。鈴木直道知事は「本日（１６日）、大阪府では４日連続となる１０００人を超える感染確認を数えるなど全国的に感染が急拡大している」と指摘し、「他県との往来が多い北海道としては全国の感染動向をしっかり把握し、適切に対応しなければならない」と道民に協力を求めた。

　道民への往来自粛は、既に「まん延防止等重点措置」が適用されている宮城、大阪、兵庫、東京、京都、沖縄と合わせ、１０都府県に拡大した。

　知事は「まん延防止」の対象地域について、「道としても出張などについて緊急度などを考慮し、慎重に検討してほしい」と本部員に指示。「この危機的な状況を乗り越えていくためには、道民に危機意識をもう一段、高めていただくことをお願いしなければならない」と述べた。

　また、知事は１６日について「昨年のきょうは、緊急事態宣言が全国に拡大し、北海道も特定警戒都道府県に指定された日」と振り返り、「全国的な感染拡大のうねりの中で、本道も苦しい対応をせざるを得ない状況になった」と説明。

　道内の現在の感染状況について、「本日は９８人が感染。札幌では７２人の感染を確認した。入院患者はきのうの時点で５００人を超えた」とし、「ぎりぎりの状態が続いている」と強調。札幌市の外出・往来自粛の延長（５月１４日まで）を決めたことに、「この１カ月間が、本当に重要な時期となり、最大限の警戒をしなければならない」と述べ、道民にゴールデンウイーク（ＧＷ）中の感染防止行動の徹底を呼び掛けた。