苫小牧市は、行政サービスに民間のノウハウを取り入れる「公共サービス民間提案制度」の対象事業の範囲を広げ、通年で事業者から提案を受け付けている。来年度の受託を目指す場合は、５月６日から６月３０日までに提案書を提出する。

　同制度は市の事業とその費用のリストを公表し、民間事業者や市民団体、町内会などから事業改善などの提案を受け、業務委託の可能性を探る仕組み。

　当初は、市側が希望する事業に対して民間事業者から提案を受ける形を取り、２０１９年度から８事業を具体化。採択された一つの水道広報事業は、事務用品を扱う地元企業が受託し、ＬＩＮＥやデジタルサイネージ（電子掲示板）を使った情報発信を駆使した他、市内の学生たちと一緒に「とまこまい水サミット」と銘打った啓発事業も展開した。

　また国際化推進事業では、受託した広告業者が新型コロナウイルスの影響で当初予定のイベントができなくなり、急きょ、オンラインによる日本語教師講座を企画した。

　今年度は対象を３６７事業まで拡大し、提案を募る。提案したい事業者はまず協働・男女平等参画室に対話の希望を申請。関係部署とも話し合いを重ねた上で提案書を出し、審査委員会の審査を経て、採択の可否が決まる。

　担当者は「興味がある事業者は気軽に相談をしてほしい。市が行うよりも効率的で、市民サービスの向上につながる提案を待っている」と話している。

　問い合わせは協働・男女平等参画室　電話０１４４（３２）６１５６。