苫小牧市は今年度、市外からの移住、定住を促進するため市独自の移住支援金の支給を始めた。要件を満たせば、１世帯当たり５万円が支給される。年間２０件程度の移住相談があり、市は人口減少の抑制策の一つにしたい考えだ。

　２０１９年１０月から取り組む移住体験プログラム「苫小牧オーダーメイド移住ガイド」に付随した助成金。同プログラムを利用し、市内に移り住んだ人が対象で（１）１８～５０歳未満（２）直前に５年以上市外に居住（３）市内の事業所などに就業―の３要件に当てはまることが前提となっている。

　同プログラムは市職員が医療、育児施設や図書館、スーパーなど要望に応じた場所を車で案内し、市内での暮らしをイメージしてもらう試み。交通費や滞在期間中の宿泊費、飲食代などは実費負担が必要だが、ガイド料は無料。今年度からはガイド中の昼食料金１人１０００円の支給も始めた。

　１９年度は１６件の移住相談があり、実際に２組が同プログラムを利用。昨年度は２１件の相談、２組の申し込みがあった。１組は新型コロナウイルス感染拡大の影響で直前に取りやめとなったが、１組は実施した。市政策推進課によると「今年度も２週間ほどで１件の相談があり、既に１組案内した」という。

　移住ガイドを利用する人の年齢層や家族形態はさまざまで、子連れの若い家族や高齢夫婦など。これまで計４組案内し、実際に１組が移住を決めた。

　同課の茶谷英史課長は「苫小牧市は空港、フェリーが近くアクセスが良い」と立地の良さをアピール。「移住支援金は決して大きな金額ではないが、苫小牧市への移住決定の一つのメリットになれば」と話している。移住支援金支給は２１年度、１０世帯の予算を確保している。