道と札幌市は共同で、同市内の飲食店を個別に訪問し、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の徹底を呼び掛ける活動を開始した。市内を６地域に分け、約５００店舗の訪問を予定。道と市職員延べ４０人が２人一組で２０チームを編成し、２１日まで利用客への「黙食」の啓発などを行う。

　道内の中心都市・札幌では、変異株の感染確認が急増し、道内全体の変異株陽性者の８割以上を占める。直近１週間の新規感染者数も１９日時点で人口１０万人当たり「２５・２人」と、市が強い措置を要請する基準としていた「２５人」を突破。医療提供体制は逼迫（ひっぱく）の度を増している。

　さらに道が１６日を期限としていた、特措法に基づく札幌市を対象とする不要不急の外出・往来自粛を、１７日から５月１４日まで４週間の延長を決めたことを踏まえ、飲食店に対する協力要請を改めて実施している。

　このほど道庁で行った出発式で、鈴木直道知事は「感染リスク回避の中で重要だとされているのが、飲食の場面。マスクを外して食べるので飛沫（ひまつ）感染のリスクが上がる」と指摘し、「今の感染状況を踏まえると利用客、事業者、われわれ行政も、もう一段、危機意識を上げて、この難局を乗り越えなければならない」と説明。

　秋元克広市長は「札幌の病床使用率は大変高まっており、医療提供体制は厳しい。これから大型連休を控え、人の動きも活発化する。もう一度、危機意識を持って感染防止対策を徹底してほしい」と参加する職員を激励した。

　飲食店への個別訪問は、「さっぽろ・大通」「ススキノ・狸小路」「琴似」「北２４条・麻生」「澄川・平岸」「南郷７丁目」の６地域に分け、１６日から一部で始動。アクリル板設置や手指消毒、食事中以外のマスク着用、換気など、各店の感染防止対策の状況を確認し徹底を要請。利用客に対して「黙食」の啓発チラシを配布しているほか、店側には感染症対策の支援メニューも紹介している。